「路線価」栃木県は13年連続で下落 下落幅は縮小

相続税などの基準となる土地の価格「路線価」が1日公表され、栃木県は13年連続で下落しました。

路線価は、国税庁が1月1日時点で算定した主な道路に面した土地の1平方メートル当たりの評価額で、相続税や贈与税を計算する基準となります。
ことしの路線価は1日公表され、関東信越国税局によりますと、県内で最も高かったのは、宇都宮市宮みらいの「宇都宮駅東口駅前ロータリー」で、去年より3.3%上昇し31万円でした。
この地点の価格は3年連続で上昇しました。
また、地域別で、宇都宮市に次いで最高路線価が高かったのは小山市で、小山市中央町3丁目の小山駅西口ロータリーが去年と同じ12万5000円でした。
県内全体では、およそ4900地点で調査が行われ、各地点の去年と比較した変動率の平均は0.5%のマイナスで、13年連続の下落となりました。
一方、下落幅は去年より0.6ポイント縮小しました。
県不動産鑑定士協会の鈴木健司会長は、去年より下落幅が縮小した背景について「去年は新型コロナウイルスの影響が出始めた時期で様子見もあり大幅に下げたが、ことしは、商業地が引き続き厳しいものの、感染状況が落ち着きつつあることから宅地は回復しつつある」と話しています。
一方、宇都宮駅東口が3年連続で県内の最高地点となったことについては「開業延期とはなったが、LRTやそれに伴う駅東口の開発への期待感から引き続き地価が上昇した」と分析しています。