栃木県が原発事故仲介申し立てへ

東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐり、栃木県は、風評被害対策のための費用などを賠償するよう東京電力に求めていましたが、支払われていない2億円あまりについて、国の紛争解決機関に仲介を申し立てる方針を固めました。

栃木県は、原発事故のあとに風評被害を払拭するために行った事業の費用やそのための人件費など、あわせて5億2000万円を賠償するよう東京電力に求めています。
県によりますと、東京電力は、放射線量を計測する機器の購入代金や職員の人件費など4億4000万円については、事故との因果関係が認められないなどとして支払いに応じていないということです。
このため、県は事故発生後2年分の費用として、2億3000万円の支払いを求めて来月下旬にも国の原発ADR=「原子力損害賠償紛争解決センター」に仲介を申し立てる方針を固めました。
県は「話し合いを重ねてきたがなかなか合意に達しないため、申し立てることにした」としています。
県は、申し立てに必要な議案を今月25日に開会する定例の県議会に提出することにしています。
栃木県によりますと、原発事故への賠償をめぐっては茨城県や千葉県などが国の原発ADRに仲介の申し立てを行っていて、栃木県が申し立てるのは今回が初めてです。