地価公示 香川県内の平均価格は上昇 高松市の商業地も上昇に

全国の土地の価格を示すことしの「地価公示」の結果が２２日に公表され、県内の平均価格は５万７９００円で、去年に比べて上昇しました。

新型コロナの行動制限の緩和などが影響していて、高松市の商業地では、価格の平均変動率が３年ぶりに上昇に転じました。

「地価公示」は、国土交通省がことし１月１日の時点で調査した土地の価格を公表するもので、香川県内では直島町を除く１６の市と町の１７９地点が対象となりました。

県内の１平方メートルあたりの土地の平均価格は５万７９００円で、去年をおよそ０．９％上回りました。

また、去年に対して価格がどの程度変動したかを示す「平均変動率」は、住宅地では、去年から０．２ポイント改善してマイナス０．５％、商業地でも、去年から０．３ポイント改善してマイナス０．５％となり、下落率は縮小しました。

特に、高松市の商業地では、「平均変動率」が去年より０．６ポイント改善して０．２％と、県内で唯一上昇となりました。上昇は、令和２年以来、３年ぶりのことです。

一方、県内で最も地価が高かったのは、住宅地では１０年連続で「高松市番町３丁目１４番８」で、去年より３．８％上昇して、１平方メートルあたり２７万１０００円。

商業地では１８年連続で「高松市磨屋町２番６外」の商業ビルで、去年より１．６％上昇して１平方メートルあたり４４万５０００円でした。

鑑定を行った鳥飼和彦代表幹事は「住宅地は、ウィズコロナの生活様式が定着する中、下落傾向が緩和され、生活利便性に優れる地域を中心に地価の回復傾向がうかがえるが、少子高齢化などの影響で需要の乏しい地域との二極化が顕在化している。商業地では、人の流れが回復したことから、飲食、観光、小売関連などでは持ち直しの動きも見られる一方物価上昇の影響などで停滞感も残る」とコメントしています。