内水氾濫の対策は農業など水の利用者への影響も含め検討

先月の記録的な大雨で、六角川の流域などで起きた内水氾濫の対策について、佐賀県の山口知事は、「治水とともに利水についても考えなければならず、難問だ」と述べ農業など水の利用者への影響を含めて検討する必要があるとの考えを示しました。

先月の記録的な大雨では、県内17の市と町で住宅が浸水する被害が出て、特に、六角川の流域では雨水を川に排水できなくなったために住宅地や農地にあふれる内水氾濫が広い範囲で起きました。

こうした被害を踏まえて佐賀県では今月、内水対策プロジェクトチームを立ち上げて、被害を軽減するための対策の検討をはじめ、浸水の情報を一元的に把握して住民の避難に役立ててもらう態勢の整備を進めています。

これについて山口知事は、県議会の一般質問で「内水氾濫は市や町が中心に取り組む課題であるが、これまでの延長ではなく、県が主体的に関与していく決意をした」と述べました。

さらに、蛇行した川の流れを変えたり、水をいったんためる調整池を整備したりする大規模な対策については、「治水とともに利水についても考えなければならず、佐賀県が克服すべき課題としては難問だ。治水と利水を両立させるためには、流域全体で負担を分かちあうことが必要だ」と述べ、農業など水の利用者への影響を含めて検討する必要があるとの考えを示しました。