「国葬」当日対応 滋賀県と多賀町が半旗掲揚 ２市が検討中

今月２７日に行われる安倍元総理大臣の「国葬」の当日の対応について、県内では滋賀県と多賀町が庁舎で半旗を掲げて弔意を示す方針であることが、各自治体への取材で分かりました。

今月２７日に行われる安倍元総理の「国葬」の当日の弔意表明の対応について岸田総理大臣は、各府省で弔旗の掲揚や黙とうによる弔意の表明を行う一方で、地方公共団体への要望は行わないとしています。
ＮＨＫが、滋賀県と県内すべての市町に取材した結果、庁舎などで半旗を掲げて弔意を表明するとしたのは県と多賀町の２つで、東近江市と甲賀市は対応を「検討中」としています。
それ以外の自治体は、弔意を示す対応はしない方針だと回答しました。
この対応について、滋賀県の三日月知事は２１日の会見で、「職員に黙とうを求めるなど、強制や説明のつかないことは控えたいと思うが、これまでの前例に従って半旗掲揚を行い、県機関として弔意を示す」と述べました。
また、県内では三日月知事と、滋賀県市長会の代表として東近江市の小椋正清 市長、滋賀県町村会の代表として多賀町の久保久良 町長が、「国葬」に参列を予定しているということです。
このほか、近江八幡市の小西理 市長は公務を休み、個人として参列するとしています。
こうした中、滋賀弁護士会は今月、「国葬の実施は法的根拠に疑問があることや、財政民主主義の観点からも問題があること、国民の思想・良心の自由や教育の中立性を侵害する懸念があることから実施に反対する」という会長声明を出しているほか、各自治体にも賛否の声が届いているということです。