玉城知事 基地負担軽減を要請 辺野古移設を進めないよう強調

沖縄県の玉城知事は１７日、政府に対し、基地負担の軽減を進めるよう求め、普天間基地をめぐっては名護市辺野古への移設を進めないよう強調しました。

沖縄県の玉城知事は、１７日、県内でアメリカ軍基地などを抱える自治体でつくる「軍転協」＝軍用地転用促進・基地問題協議会のメンバーとともに総理大臣官邸を訪れ、栗生官房副長官と会談しました。

この中で玉城知事は、沖縄の基地負担の軽減についてアメリカ軍普天間基地の県外や国外への移設と早期返還、および危険性の除去、海兵隊の国外移転や嘉手納基地以南の基地返還を進めること、航空機の騒音を軽減させること、それに日米地位協定の抜本的な見直しなどを進めるよう求め、文書を手渡しました。

要請のあと玉城知事は「普天間基地の一日も早い危険性の除去は政府も県も同じ考えなので、辺野古への新基地建設ではなく、普天間基地の運用停止を含む具体的な措置を講じていただきたいということを特に強調した」と述べました。

玉城知事は、このほか、アメリカ大使館や外務省、それに防衛省でも同様の要請をしています。