災害用の備蓄食約１万６千食 県外から子ども食堂の団体へ

物価高の影響で子ども食堂などの食料の調達が厳しくなる中、県外の民間企業などで余った災害用の備蓄食およそ１万６千食が国の補正予算を使って県内に送られることになりました。

これは６日開かれた、子どもの貧困解消などに取り組む県や民間団体でつくる沖縄子どもの未来県民会議の理事会で決まりました。

子ども食堂など無料で子どもに食事を提供している団体では物価高の影響で食料の調達が厳しくなっています。

こうした中、県外で食品ロスに取り組む民間企業や社団法人が、使われずに余ったカレーピラフなど防災用の備蓄食１万６千２５０食を提供したいという意向を示していて、県内での受け入れを決めたということです。

今後、埼玉県の倉庫から那覇市に運ばれたあと離島を含む県内の子ども食堂などの団体に送られるということで、輸送費は国の昨年度の補正予算が充てられます。

県民会議の理事会の理事長を務める池田副知事は、「県外からのこうした支援は輸送費がネックになるが継続して補助して頂けるよう国にはお願いしていきたい」と話していました。