「ＰＡＣ３」展開開始から２２日で１か月

北朝鮮が軍事偵察衛星を打ち上げその一部が落下する事態への備えとして、自衛隊が迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」の展開を始めてから２２日で１か月となりました。

政府は先月２２日、北朝鮮の軍事偵察衛星の一部が沖縄県内に落下する事態に備えて自衛隊に弾道ミサイルなどに対する破壊措置の準備命令を出しました。

これを受けて、石垣島・宮古島・与那国島に迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」の部隊が展開したほか、落下物の被害に対応する部隊も派遣されました。

この際、県が管理する沖縄本島の港の岸壁に空きがなかったため、当初計画した輸送艦での輸送が行えなかったほか、与那国島では自衛隊が輸送を委託した民間の船が県の許可を得ずに車両の陸揚げを行うトラブルもありました。

ＰＡＣ３の展開について玉城知事は「政府において、県民の生命財産の安全を確保するため、万全の措置を取る必要があるということには一定理解をしている」と理解を示し、住民への説明を尽くすよう求めています。

住民の一部には政府がＰＡＣ３の配備を南西諸島の軍備強化に利用しているとして反対する声もあります。

北朝鮮は偵察衛星の搭載を終えるなど打ち上げに踏み切る姿勢を強調していることから、防衛省・自衛隊は引き続き警戒と監視を行っています。