翁長知事 移設阻止県政運営の柱

県議会の2月定例議会が14日開会し、翁長知事は、一般会計の総額でおよそ7310億円となる新年度・平成30年度の当初予算案を提出するとともに、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設阻止を、引き続き県政運営の柱とする考えを強調しました。

県議会の2月定例議会が14日開会し、県は子どもの貧困対策や経済振興のための事業費などを盛り込んだ、一般会計の総額で、およそ7310億円となる新年度・平成30年度の当初予算案や条例案など、あわせて100の議案を提出しました。
これについて、翁長知事は「県内の経済は、観光や雇用関連の指標が前年を上回るなど、平成24年以来、景気の拡大が続いている。一方、改善が求められている雇用の質や人手不足、貧困の世代間連鎖の解決に向け、全力で取り組んでいく」と述べました。
また、翁長知事は、基地問題について「過重な基地負担の軽減を実現すべく取り組んでおり、特に『辺野古に新基地は造らせない』ということを、引き続き県政運営の柱に、全力で取り組んでいく」と述べました。
一方、野党・自民党は、今月4日の名護市長選挙で、翁長知事とともに、普天間基地の辺野古への移設阻止を訴えてきた現職が破れたことを受け、移設計画についての翁長知事の政治姿勢を追及する方針です。
2月定例議会は、来月28日まで開かれます。