備前市議会 マイナンバーカード関連条例すべて可決

備前市議会は２３日、マイナンバーカードの取得を条件に、小中学校の給食費や保育料などを免除する条例案をすべて可決しました。
反対の署名活動を行ってきた市民団体のメンバーは「残念な気持ちでいっぱいだ」と話しています。

備前市議会の２月定例会は、最終日の２３日、本会議で議案の採決を行いました。
このうち、新年度からの子育て支援策として、家族全員がマイナンバーカードを取得した世帯に限り、市内の小中学校の給食費や、こども園や保育所の保育料を免除する条例案については、反対する議員から「カードを条件にするのは差別だ」といった意見が出ましたが、賛成８、反対７の賛成多数で可決されました。
またマイナンバーカードを提示することで、市営バスや乗り合いタクシーの運賃を無料にする条例案も可決されました。
備前市のマイナンバーカード関連の施策をめぐっては、反対する市民団体が５万筆を超える署名を提出し、岡山弁護士会も憲法の平等原則に反するなどとして再考を求めていて、議会の判断が注目されていました。
保護者らでつくる市民団体「子ども達への平等な教育・保育を求める実行委員会」の松下香さんは「残念な気持ちでいっぱいです。取得が任意のカードを条件にするのはありえないし、カードを持っていない子どもが差別の対象になるかもしれません。今後も団体としてできる活動をしていきたい」と話していました。
条例案が可決されたことについて備前市の吉村武司市長は「デジタル化やキャッシュレス化を通じた経済の発展などいろんなことが前に進んでいくと思う」と述べました。
また、反対の声も多く寄せられたことについて「意見は意見として受け止めたい。個人情報の漏えいなどまったく危惧はなく、何の問題もないと考えている」と述べました。