大分大学と別府市が火山防災の連携協定

いざというときに備え、地域との取り組みを強化します。
大分大学は、別府市と火山防災についての連携協定を結びました。

２４日は、別府市役所で協定の締結式が行われ、大分大学減災・復興デザイン教育研究センターの鶴成悦久センター長と別府市の長野恭紘市長が協定書に署名しました。

別府市には、活火山の鶴見岳・伽藍岳があり、大規模な噴火のおそれがある場合には最大で住民６万人あまりが避難する想定です。

去年７月には伽藍岳周辺で火山性地震が増加して、噴火警戒レベルが一時的に火口周辺への立ち入り規制を呼びかける「２」に引き上げられました。

こうしたことから、大分大学と別府市は、今回の協定を通じて火山防災についてふだんから情報や知見を相互に活用し、知識の普及や人材育成などを進めていくということです。

大分大学の鶴成センター長は「別府市は県内有数の観光都市である一方で、火山災害と隣り合わせの街でもある。火山災害についての啓発や避難計画などの面で実践的な取り組みを行っていきたい」と話していました。