大分県内 物価の上昇で暮らし悪化が8割余

前の年と比べて世帯消費支出が増えた人のうち、8割あまりが物価上昇の影響を感じていることが、民間のシンクタンクが行った去年行ったアンケート調査で分かりました。

民間のシンクタンク、「大銀経済経営研究所」は、去年8月、県内在住の20代から70代を対象にインターネットによるアンケート調査を行い、400人から回答を得ました。

それによりますと、おととしと比べた世帯消費支出について尋ねたところ、「減った」は16.0%、「変わらない」は49.5%だった一方、「増えた」は、34.5%を占めました。

支出が増えたものとして、水道光熱費、食料品、日用品などを挙げています。

また、「支出が増えた」と答えた人にその理由を尋ねたところ、85.5%が「価格の上昇」を挙げています。

この結果について大銀経済経営研究所は、「県内でも賃金の改善が見られるものの、消費を抑えにくい光熱費や食料品を中心に多くの人が物価上昇の影響を感じ、暮らしぶりが悪化していると感じているようだ」としています。