「ゼロゼロ融資」信用保証協会の代位弁済 ５か月間で８８件

新型コロナウイルスの影響を受けた企業に実質無利子・無担保で融資をするいわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が本格化するなか、県の信用保証協会が企業に変わって借入金を返済した「代位弁済」の件数が、ことし８月までの５か月間で８８件に上ったことが分かりました。

「ゼロゼロ融資」は新型コロナウイルスの影響を受けた企業に実質無利子・無担保で融資をする制度で、ことし７月に返済の開始がピークを迎え、企業の資金繰りに影響が出ることも懸念されています。
これについて県は３日に開かれた県議会の産業経済委員会で県内の状況について説明し、ことし４月から８月までの５か月間に、借り入れの返済ができない企業に代わって県の信用保証協会が返済した「代位弁済」の件数が８８件、額にして１０億１４００万円余りに上ったことを明らかにしました。
県では原材料費の高騰などが重なり、企業の経営環境が厳しくなっていることが背景にあるとみています。
県は一定の条件を満たした場合に元金の返済延長などができる県の制度を紹介するなど、企業の負担軽減にあたる方針です。
委員会のなかで県産業労働部の金井健一部長は「物価高騰が長期化するなか代位弁済が増加している。国や金融機関に対しても、負担の軽減や実情に応じた経営支援を要請している」と述べました。