五條の用地取得適正価格か 市民団体が知事に検証を要望

県が五條市に計画していた大規模広域防災拠点を整備するために取得した用地について、１６日、市民団体が価格が適正だったのかを検証するよう知事に要望しました。

要望したのは、公金の支出などをチェックしている市民団体の「見張り番・生駒」で、１６日、代表幹事の阪口保 県議会議員らが山下知事に要望書を手渡しました。
県は、五條市に大規模広域防災拠点を整備するため、ゴルフ場だった土地などおよそ６２ヘクタールを管理会社や地元の山林自治会から３６億円余りで購入していて、要望書では、市民団体が情報公開請求で入手したおととし（令和４年）５月に締結した契約書などの資料に基づき、用地取得の価格が適正かどうかを検証するよう知事に求めています。
これに対し、山下知事は「よく内容を拝見して調査したい」と述べました。
このあと阪口県議らは会見を行い、「複数の市民から価格が高いのではないかという指摘を受け、資料を請求し、知事に要望した。知事には第三者委員会を設けて時間をかけて検証してもらいたい」と述べました。
県が取得した土地は、山下知事が計画を見直し、ヘリポートや備蓄倉庫に加えて非常用電源を確保するための太陽光発電施設を整備する方針を公表しましたが、県議会により修正され、今後の活用については防災対策として総合的に議論することになっています。