大和郡山市で物流業界の取り引き環境の改善などを考える協議会

来年４月からトラックドライバーに対する時間外労働の規制が強化され、人手不足が懸念される中、国や物流業界の関係者が集まって取り引き環境や労働時間の改善について話し合う協議会が開かれました。

物流業界では、来年４月からトラックドライバーの時間外労働の規制が強化されることから人手不足が深刻化し、輸送量の減少が懸念されていて、「２０２４年問題」とも呼ばれています。
国や物流業界の団体などで作る協議会では、こうした問題を踏まえ、業界の取り引き環境や労働時間の改善について、話し合っています。
２０日は、大和郡山市で会合が開かれ、国土交通省の担当者が物流業界はほかの産業と比べ、労働時間はおよそ２割長い一方で、賃金は５％から１０％低いため、今後、一層、人手不足の深刻化が予想されると説明しました。
こうした状況に加え、トラックドライバーに対する時間外労働の規制も強化されることから、協議会では、今後、適正な運賃の設定と労働時間の削減を進めていく必要があるとして、取り引き環境の改善を進めていく方針を確認しました。
協議会に参加した奈良県トラック協会の塚本哲夫 会長は「協会としても、『２０２４年問題』に向けて専門家を呼んでセミナーを開催するなどして周知をしていったり個別の相談窓口を作ったりして、対応していきたい」と話していました。