ごみ収集委託料返還めぐる裁判 1審判決不服 香芝市が控訴

香芝市のごみ収集の委託契約が無効になったにもかかわらず、およそ2億円の委託料が返還されていないとして、市が業者に対し返還を求めていた裁判で、業者に対し1000万円余りを返還するよう命じた1審の判決を不服として、香芝市は大阪高等裁判所に控訴しました。

香芝市が平成28年、市内の業者に委託した家庭ごみの収集事業をめぐっては、地元の住民らが「入札は形だけで契約する業者が事前に決まっていた」などと訴え、1審、2審はいずれも、契約は違法だとして、市に対し業者にすでに支払っていた委託料の返還を求めるよう命じていました。
そして、おととし9月、最高裁判所が、市側の上告を退ける決定をし、市側の敗訴が確定していました。
そのため、契約は無効になったとして、香芝市は、委託料およそ2億円を返還するよう業者に求める訴えを起こしました。
奈良地方裁判所は、先月(5月)31日、「業者が香芝市に提供したごみ収集の労務の価格は相殺するべき」として、業者に対し1000万円余りを返還するよう命じる判決を言い渡しました。
この判決を不服として、香芝市は16日、大阪高等裁判所に控訴しました。
香芝市の福岡市長は、NHKの取材に対し、「業者から返還される金額やその算定方法が納得がいかない」などと話しています。