生駒市 「固定資産評価員」が空席 2か月間放置

土地や家屋の固定資産評価額を決める生駒市の「評価員」が、2か月にわたり空席になっていたことが分かりました。
務めていた副市長が自動失職していたことを市が把握していなかったためで、市は、「確認が不十分だった」と陳謝しています。

各自治体は、固定資産税を支払う基準となる土地や家屋の評価額を算出する役割を担う「固定資産評価員」を任命しています。
生駒市では、平成29年4月以降、山本昇・副市長が「評価員」を務めてきましたが、ことし4月、市との間で請負関係にある会社の取締役に就任していました。
法律では、「固定資産評価員」は、市と請負関係にある会社の取締役との兼職が禁じられていることから、副市長は、評価員の役職をことし4月の時点で自動失職していましたが、市が、これを把握していなかったため、およそ2か月にわたり空席になっていたということです。
市は、「関係法令の確認が不十分だった。税に関する実務はこの2か月の間、実質的には担当課の職員が行うなどしており、自動失職していたことによる実務への影響は無かった」と説明しています。
市は、新たな固定資産評価員に関する人事案を開会中の6月定例市議会に提出する予定です。