廃棄物処理施設跡地めぐる裁判 塩尻市「適切に処理」など反論

塩尻市にある廃棄物処理施設の跡地を購入した会社が、地中に大量の廃棄物が埋められていたとして、市などを相手取り除去にかかった費用などの支払いを求めている裁判で、塩尻市は「廃棄物は当時の法規制の中で適切に処理されていて違法性はない」などと反論し、訴えを退けるよう求めました。

訴状などによりますと、アウトドア用品の輸入販売を行う東京の会社が、2007年に購入した塩尻市にある廃棄物処理施設の跡地で、地中から大量の廃棄物などが見つかりました。
この会社は廃棄物の除去にかかった費用など、合わせて1億7300万円余りの支払いを、もともと土地を所有していた塩尻市などに求めています。
29日、2回目の裁判が長野地方裁判所松本支部で開かれ、塩尻市側は準備書面の中で、「廃棄物は当時の法規制の中で適切に処理されていて違法性はない」と主張しました。
そのうえで、跡地がいったん別の民間業者に売却されたあと、東京の会社が買い受けたことに触れ、「民間業者に対しては埋設物の存在を説明していた」などとして訴えを退けるよう求めました。
29日の裁判のあと、会社側の長野海宏弁護士は「塩尻市などは責任逃れの主張をしている。当時の状況をきちんと調査して市としての責務を果たしてもらいたい」と話していました。