国立公園の自然を保護へ 国と大学などの新組織が初会合 松本

北アルプス一帯を占める中部山岳国立公園の自然環境が、地球温暖化などによって悪化するのを防ごうと、環境省と林野庁が、全国の大学などに参加を呼びかけて設立した新たな組織が１４日発足し、松本市で初めての会合が開かれました。

松本市で行われた組織の設立式には、環境省、林野庁、それに信州大学や千葉大学など３０余りの団体が出席しました。
式では、環境省中部山岳国立公園管理事務所の森川政人所長が「私たちに何ができるかについて研究者のみなさんと考えていきたい」とあいさつしました。
北アルプス一帯を占める中部山岳国立公園では、温暖化の影響などで雪渓の崩落が起きているほか、シカによる貴重な植物への食害などが懸念されています。
新たな組織は、こうした自然環境の悪化を防ごうと設立されたもので、人員や予算の不足を補い十分な調査や研究を実施するため、環境省と林野庁が、全国の大学などに参加を呼びかけました。
１４日の初会合では、温暖化の進行によって鳥類の生態系が大きく崩れる可能性があることなどが報告され、今後、連携して必要な対策を協議していくことを確認しました。
環境省中部山岳国立公園管理事務所の森川所長は「さまざまな知見をいただくことができた。参加団体からアイデアを募って自然環境を後世に残せるように対策を行っていきたい」と話していました。