南木曽町職員らを公契約関係競売入札妨害の疑いで書類送検

南木曽町教育委員会が去年行った公共工事の指名競争入札で、非公開とされている最低制限価格が漏れた可能性があるとして、警察は８日までに公契約関係競売入札妨害の疑いで町の職員や業者の担当者らを書類送検しました。

南木曽町などによりますと、町教育委員会が去年７月に妻籠町並み交流センターの新築工事の指名競争入札を行ったところ、６社と２つの企業共同体が参加し、地元の建設会社と県外の建設会社で作る企業共同体が税抜き価格の１億８７６５万円で落札しました。
しかし、この価格は非公開の最低制限価格と同じ額で、警察は最低制限価格が漏れた疑いがあるとして捜査を進め、８日までに南木曽町の４０代の職員と落札した企業共同体を構成する地元の建設会社の７０代の社長、県外の建設会社の６０代の営業所長の合わせて３人を公契約関係競売入札妨害の疑いで書類送検したということです。
南木曽町の向井裕明町長はＮＨＫの取材に対し、「町民に心配をかけて申し訳ない。警察の捜査に協力するなかで事実の把握に努めたい」と述べました。
また、地元の建設会社の取締役は「犯罪行為をした意識はなく、検察の処分結果を待ちたい」、県外の建設会社の営業所長は「最低制限価格は自分の力で計算している。送検については特に話すことはない」とそれぞれコメントしています。