福祉避難所への直接避難 受け入れ可能は北上市の２か所のみ

災害時に高齢者や障害者など生活に特別な配慮が必要な人たちを受け入れる「福祉避難所」について、国は事前に受け入れ対象者を調整したうえで一般の避難所を経由せずに直接避難させるよう自治体に求めています。
しかし県内でこの仕組みを導入しているのは北上市の一部の施設のみにとどまることが分かりました。

ＮＨＫが県内の３３市町村に取材したところ、生活に特別な配慮が必要な人たちを一般の避難所を経由せずに直接福祉避難所に避難させる、いわゆる直接避難の仕組みを導入しているのは北上市の２か所にとどまることが分かりました。

そのうえで導入していない自治体に聞いたところ、対象者を把握することが難しく、また施設側の職員の数など受け入れ体制に懸念があることが分かりました。

また直接避難を一部で導入している北上市でも、「想定を上回る避難者が殺到する可能性もある」として受け入れ体制に不安を示しています。

県復興くらし再建課は「個別避難計画の作成支援も通じて、どんな人が福祉避難所を必要としているか把握を進めると同時に、受け入れ体制などの課題についても市町村から聞き取っていきたい」としています。