北上市が国の普通交付税の「不交付団体」に 市税収入が増加

工場の増設や住宅の建設が相次ぐ北上市は、新年度・令和５年度は国から普通交付税を受け取らずに財政運営を行う「不交付団体」となる見通しになりました。

北上市は、半導体大手の「キオクシア」が工場を増設しているほか、企業の進出も好調で、それに伴いマンションやアパートの建設も相次いでいます。

その結果、固定資産税が増え、市が発表した新年度の当初予算案では、市税収入が２０５億１４００万円余りと、前の年度より４２億円余り上回っています。

新年度は、国の普通交付税を受けとらずに財政運営を行う「不交付団体」となる見通しです。

普通交付税は自治体の財源不足分を補うもので、県市町村課によりますと県内の自治体が「不交付団体」となるのは平成元年以降では初めてだということです。

また、北上市の新年度当初予算案の一般会計の総額は４１８億円で、事業用地の需要に対応するため、北部産業業務団地の整備に１５億４３００万円余りが、北上工業団地の拡張に４億３９００万円余りがそれぞれ盛り込まれました。

この予算案は今月開かれる市議会で審議されます。