復興工事 契約後の増額相次ぐ

東日本大震災の被災地で岩手県が行っている水門や防潮堤の復興工事で、契約後に設計の見直しが相次ぎ、工事費用が全体で1200億円余り、1.6倍に増加していることが分かりました。

被災地では所得税や法人税などを復興事業にあてるため、復興増税や復興債が財源になった国の補助金や交付金によって水門や防潮堤などの工事が行われています。
このうち岩手県が発注した5億円以上の大型工事、80件についてNHKが県の資料から分析したところ、76か所は工期の途中で契約額が増加し、契約時は1819億円余りだった総額が、ことし2月末の時点で3024億円余りに増え、1.6倍、1200億円余り、増額したことがわかりました。
最も増えたのは宮古市藤原地区の水門工事で、4年前の契約当初は70億3000万円余りでしたがことし2月末の時点で293億4000万円余り、4倍以上となっています。
これについて岩手県は、契約後に設計を詳細に見直したことや地盤調査で岩石が見つかり、改良工事などが必要になったなどと説明しています。
このデータについて、復興政策に詳しい岩手大学の松岡勝実教授は「予想外に金額がかかるというのが率直な実感で、震災から7年がすぎどのようにまちづくりを進めていくべきだったのか検証しなければならない」と指摘しています。