日立市内の中小企業に就職した新卒者に祝金３０万円支給へ

人口減少や働き手不足が課題となる中、茨城県日立市は地元で就職する若い人たちを増やそうと、新年度から市内の中小企業に就職した新卒者に対して３０万円の祝い金を支給することにしています。

日立市の人口は、ピークだった昭和５８年にはおよそ２１万人ありましたが、現在はおよそ１８万人まで減少しています。
市によりますと、毎年、市内の高校生の多くが地元以外の企業に就職しているということで、若い世代の流出を食い止めるとともに人材不足に悩む地域企業の支援につなげようと、市は新年度から市内の中小企業に就職する新卒者に３０万円の祝い金を支給することにしています。
対象となるのは市の内外の高校や短大、それに高等専門学校や専門学校の新卒者で、半年程度働いたことを確認してから支給するということです。
市は対象者をおよそ１００人と見込み、新年度予算案に３０００万円余りを計上しています。
日立市は「一人でも多くの若者に日立市での就職を選んでもらい、中小企業や地域を盛り上げてもらいたい」としています。