下水道設計ミス 市職員給与減額条例案 常陸太田市議会で可決

住宅団地などの下水道の設計ミスが相次いで明らかになった茨城県常陸太田市で、市の職員全員の給与を減額して改修費用の一部に充てる条例案が、１５日の市議会で賛成多数で可決されました。

常陸太田市では住宅団地や区画整理事業を進めている地域で公共下水道の設計ミスが相次いで明らかになり、改修工事などにおよそ４億円がかかる見通しとなっています。
これを受けて市では、宮田達夫市長の給与をはじめおよそ５６０人の職員全員の給与を１年半にわたって減額し改修費用の一部にあてるという条例案を議会に提出しましたが、ことし９月の議会では継続審査となりました。
その後、今月８日の委員会で、議員から減額の期間を原案より３か月短縮した１年３か月の期間を減額するという修正案が提案され可決されました。
１５日の本会議では、質疑や討論が行われ、反対派の議員からは減額することで職員たちのモチベーションの低下につながるなどの意見が出された一方で、賛成派の議員からは市の財源が乏しく市民の信頼回復のためにはやむを得ないなどの意見が出されました。
そして、採決の結果、修正した案が賛成多数で可決されました。
可決をうけて、来年１月から再来年の３月までの１年３ヶ月の期間、市長など特別職の給与を５％減額するほか、職員についても給与を２％から１％減額することになります。
また、あわせて職員と同じ期間、議員報酬の２％を減額する提案も行われ、全会一致で可決されました。
市では、減額した分の６２００万円余りについて、下水道の改修費用などにあてることにしています。
常陸太田市の宮田市長は「減額の期間を短縮しご理解いただけたことを感謝いたします。二度と同じことが起こらないように職員一丸となって市民の信頼回復に努めたい」と話していました。