熊本県内の最低賃金引き上げ話し合う審議会 今年度の初会合

物価の高騰が県民の生活を直撃する中、現在、県内で時給821円となっている最低賃金の引き上げについて話し合う審議会が7日から始まりました。

企業が労働者に支払わなければならない最低賃金は、毎年、県内の労使の代表などが参加する審議会で決めていて、今年度の初会合が熊本市内で開かれました。

この中で、審議会の会長を務める熊本学園大学の高峰武特命教授は「物価高や新型コロナなど不安定要素がある中、熊本はTSMCの進出や熊本駅周辺の再開発などで大きな転換期にある。地域間格差など厳しい面も踏まえた議論をしたい」と述べました。

熊本県の最低賃金は、昨年度、時給で28円引き上げられ821円となりましたが、地域の経済実態などを基にしたAからDまでの4段階のランキングで最も低いDランクとなっていて、全国平均の930円を109円下回っています。

審議会では今後、労使双方の意見などを踏まえて議論を進め、早ければ来月上旬に熊本労働局に答申を行い、10月上旬から新たな最低賃金が適用される見通しです。