高知県の来年度当初予算編成 人口減少対策などに特別枠新設

高知県は、来年度の当初予算の編成で、人口減少対策などに対する特別枠を新たに設け、重点的に取り組む方針を明らかにしました。

県がまとめた来年度の当初予算の編成方針によりますと、従来のデジタル化、グリーン化、グローバル化の３つの柱に加えて人口減少対策を強化する事業に「重点施策推進枠」を設ける方針です。

要求額の上限は、既存事業の見直しや、行政のデジタル化などで削減した額の３倍までとし、事業の見直しを進めることにしています。

また、経常的な政策経費については２％のマイナスシーリングを行い、財源の確保に充てることにしています。

さらに、事前復興計画の策定などソフト面を中心に南海トラフ巨大地震の対策に必要な事業を引き続き進めるとしています。

一方、歳入については、地方税などの税収が増えることから一般財源ベースで今年度より０.５％多い３１４９億円を見込んでいるものの、１３６億円の財源不足が見込まれることから財政調整基金の取り崩しなどで対応する方針です。

県は、今後、予算の査定を進め、来年２月中旬に当初予算案をとりまとめることにしています。