四国知事会議 鉄道路線維持へ財政支援など求める緊急提言採択

四国４県の知事が共通の課題を話し合う「四国知事会議」が愛媛県大洲市で開かれ、鉄道の路線を維持するため新たな財政支援措置を講じるよう国に求める緊急提言を採択しました。

この中で、赤字によって路線の維持が難しくなっている地方鉄道のあり方について、愛媛県の中村知事は「路線をなくすとかバスで代替するなどという意見にはうかつに乗るべきではない」と述べたうえで、四国４県で足並みをそろえて鉄道路線を維持するよう訴えていくことを提案しました。

これに対し、高知県の浜田知事は、「四国の鉄道は構造的に赤字体質だ。県境をまたがる交通は国が責任を果たすべきだ」と述べました。

また、国の基本計画にとどまっている四国新幹線についても意見が交わされ、徳島県の後藤田知事は、「四国新幹線の議論が先延ばしされないよう、もう一度、実現に向けて動き出していきたい」と述べました。

さらに香川県の池田知事は、「国に対して四国４県で一丸となって整備計画への格上げに向けた調査の実施を働きかけていきたい」と述べました。

そのうえで、４県の知事は国に対して地方鉄道の路線の維持に向け、新たな財政措置を講じるとともに、四国新幹線の実現に向け基本計画から整備計画に格上げするための調査を早急に実施するよう求める緊急提言を採択しました。

このほか、６日の会議では物価高騰への財政支援や観光需要の回復に向けた取り組みに対する支援などを国に求める５つの提言も採択しました。

「四国知事会議」のあと、開催県である愛媛県の中村知事は、「地方鉄道の在り方は議論する時を迎えている。収益事業の柱となる四国新幹線は絶対に必要な事業であることは間違いない。これからは、四国４県で同じ方向を向いて国に対して声をあげていきたい」と述べました。