明石市が中学生までの児童手当を１８歳まで拡充して支給へ

明石市は、今の国の制度で、中学生までとなっている児童手当について、対象を市独自に１８歳まで拡充し、１人当たり月額５０００円を支給することになりました。

今の国の児童手当は、中学生までの子どもがいる世帯に１人当たり月額１万円から１万５０００円が支給されていて、一定以上の所得がある世帯は減額され、年収１２００万円以上の場合は支給されません。
こうした中、明石市は、中学校卒業後の子どもにかかる経済的な負担は大きく、高校生世代の子どもが健やかに成長できるよう支援を強化する必要があるとして、市独自に対象を拡充することになりました。
具体的には、国の制度で中学生までとなっている対象を１８歳までにした上で、１人当たり月額５０００円を支給し、所得制限は設けないということです。
市は、このために必要な経費として、およそ４億８０００万円を盛り込んだ新年度・令和５年度の予算案を提出していましたが、２４日に開かれた市議会で、予算案から一部の事業の費用を除いた修正案が全会一致で可決・成立しました。
市によりますと、新たに対象となる子どもは７６００人で、ことし１０月以降に支給が開始されるということです。