神戸新交通問題 会社責任指摘

神戸市の外郭団体でポートライナーなどを運行する「神戸新交通」が、労働組合の役員にボーナスなどを不正に支払っていた問題で、監査結果がまとまり、会社に損害賠償の責任があり、特別背任罪が成立しうるなどと指摘しました。

神戸市が出資する「神戸新交通」では、労働組合の役員7人に対して、ボーナスや超過勤務手当あわせて2200万円余りを不正に支給するなどの問題が明らかになっています。
神戸市は不正の実態を詳しく調べる必要があるとして、ことし4月と5月に、弁護士や公認会計士など5人の監査専門委員に監査請求を行い、結果がまとまったことから、12日、公表しました。
それによりますと、平成24年度からの7年間、労働組合の役員に対してボーナスなどを支給したことについて、「会社側にも損害賠償責任があり特別背任罪が成立しうる」と指摘しました。
また、許可なく職場を離れて組合活動にあたることを認めていたことについても、歴代の会社の経営陣に責任があるとしています。
監査結果について、「神戸新交通」の後藤範三社長は「結果を真摯(しんし)に受けとめ、厳正に早急に対応したい」とコメントしました。
また、神戸市の久元市長は「結果を厳粛に受けとめ、神戸新交通に対しては結果を踏まえた厳正な対処とガバナンスの強化に早急に取り組むよう求めたい」とコメントしています。