ネーミングライツ料を財源に 公園の草刈りに報奨金 中間市

中間市は公共施設などのネーミングライツ料を使って地域課題の解決に乗り出すことになりました。
新年度から市内の公園の草刈りを担う自治会に報奨金を出します。

これは中間市の福田健次市長が７日記者会見して明らかにしたものです。

中間市には市が管理する８５か所の公園がありますが、これまでは地域の人たちの善意に頼って草刈りなどを行っていました。

ところが、少子高齢化や地域のつながりが希薄になった近年は管理が行き届かず一部の公園では草が伸びて子どもが遊べなくなるほどの影響が出ていました。

このため市は、新年度から草刈りを担う自治会に対して市内の公共施設などの命名権、ネーミングライツ料を財源に報奨金を支払うことを決めました。

命名権は企業が購入することが多く、中間市は今回の事業を企業と地域をつなぐ社会貢献事業と位置づけています。

金額は公園の広さに応じて１万６０００円、１万８０００円、２万円の３区分で、市内の２つの通りの５年間のネーミングライツ料７７０万円を充てるということです。

福田市長は「公園がきれいになることで、再び人が集まって交流できるような場所になってくれると期待している」と話していました。
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