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ＰＦＡＳ検出問題 吉備中央町が活性炭管理業者に損害賠償請求
吉備中央町の円城浄水場の水から、有害性が指摘されている有機フッ素化合物・ＰＦＡＳが極めて高い濃度で検出された問題で、町が発生源とみられている使用済みの活性炭を管理している業者に、１億円を超える損害賠償を請求していたことが分かりました。
町によりますと、７月２日に弁護士を通じて使用済みの活性炭を管理している県内の業者に請求書を郵送したということです。
請求には、現段階で金額が確定している住民に返還した過去３年分の水道料金のほか、浄水場の水源を切り替える工事や、原因究明のためのボーリング調査などにかかった費用を盛り込んでいるということです。
町は金額を明らかにしていませんが、関係者によると、１億円を超えるということです。
町では今後実施を予定している住民の血液検査の費用なども、金額が確定した段階で業者に請求する方針です。
この問題をめぐっては、７月中にもボーリング調査の分析結果が出る見通しですが、町はこれまでに県が実施した土壌や近くの沢の水の調査結果から「ある程度、原因の特定ができた」として請求に踏み切ったということです。
ＮＨＫの取材に対し、山本雅則町長は「損害額がある程度確定したので速やかに請求させてもらった。業者には誠意ある対応を取ってほしい」とコメントしています。
また業者は「内容を精査中で、今後の対応を検討している」とコメントしています。
07/16 14:09