伊達市 性的マイノリティーの婚姻相当認めて行政サービスを

伊達市は、性的マイノリティーのカップルを婚姻に相当する関係と認めて行政サービスなどを受けやすくする制度を来年1月から始めると発表しました。
こうした取り組みを行うのは県内の自治体では初めだということです。

伊達市の須田博行市長は30日市役所で会見し、「伊達市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」を来年の1月4日から始めると発表しました。

市内に居住するまたは居住する予定のあるカップルの、2人、またはどちらか1人が性的マイノリティーである場合、お互いを人生のパートナーとして暮らしていくことを約束するというもので、市に宣誓書を提出し、婚姻に相当する関係と認められれば市が証明書を発行します。

法的拘束力はありませんが、さまざまな行政サービスなどが受けられるようになり、市の「結婚新生活支援事業」で住宅の購入費や家賃などへの補助が受けられるほか、子どもがいる場合には保護者として保育園・幼稚園への入園の申し込みなどができるようになります。

伊達市によりますと、性的マイノリティーのカップルを婚姻に相当する関係と認める制度を導入するのは、県内の自治体では初めてだということです。

須田市長は会見で、「多様な性を認め合いそうした方たちが自分らしく安心して暮らせる町作りをしていきたい」と話していました。