「福島国際研究教育機構」9つの市と町が候補地を提案へ

原発事故からの復興を目指してロボットやエネルギーなどの最先端の研究を行うために国が県内に整備する「福島国際研究教育機構」について、9つの市と町が候補地を県に提案することになりました。

「福島国際研究教育機構」は、ロボットやエネルギー、それに放射線科学など5つの分野で最先端の研究や人材育成を行う拠点となる施設で、国は、立地場所について、原発事故による避難指示が出された県内の12市町村を候補地として、ことし9月までに決定を目指しています。

福島県は先月から国に提案する候補地の選定を進めていて、対象となる市町村のうち、田村市と南相馬市、それに川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町の9つの市と町が、候補地を県に提案する意向を示したということです。

県は、今月末までに各自治体から具体的な立地場所などの提案をしてもらい、現地調査やヒアリングを行ったうえで、8月中に候補地を絞り込み国に提案するとしています。

「福島国際研究教育機構」は、来年4月に設立され、当面は仮事務所で運営し、2030年度までに本施設の整備を進める計画です。

県の福島イノベーション・コースト構想推進課は「研究者が安心して研究、教育活動に打ち込める候補地を選定したい」としています。