核燃料再処理計画　県議会　議論持ち越しへ

関西電力が示した、高浜原子力発電所から出た使用済み核燃料の一部をフランスで再処理する計画について、杉本知事は１３日の県議会でも県としての具体的な対応を明らかにせず、計画を巡る議論は次の議会へと持ち越される見通しとなりました。

県内の原発から出た使用済み核燃料を、県外に搬出するための中間貯蔵施設について、関西電力は年内に候補地を確定させると県に説明してきましたが、６月、全体の５％ほどをフランスで再処理する計画を明らかにし、県との約束を果たしたという認識を示しました。
これについて県は原発の立地自治体と県議会の意見を聞くなどして総合的に判断し態度を示したいとしていて、７月、敦賀市と美浜町、高浜町、それに、おおい町から評価を聞いてきました。
いま開かれている定例県議会で、県が対応を示すかどうかが注目されていましたが、１３日の予算決算特別委員会で、杉本知事は「長年の懸案はまだ解決しておらず、正念場だと思う。立地自治体からは一歩前進という声もあるが、これまでの約束の達成には至っていないという思いが強くにじみ出ている」と述べるにとどまり、具体的な対応は明らかにしませんでした。
定例県議会は７月２０日の閉会日を残すのみとなり、中間貯蔵を巡る議論は次の議会へと持ち越される見通しとなりました。