ごみ焼却施設建設めぐり　鯖江市百条委員会報告書提出できず

ごみ焼却施設の建設をめぐり、業者の選定が不透明だとして、鯖江市議会が設置した百条委員会は、委員の意見が分かれたため、市議会最終日の２４日、報告書を提出することができませんでした。
委員長は、報告書を提出しないまま委員会が終わる可能性も示唆しました。

鯖江市など２市２町でつくる「鯖江広域衛生施設組合」は、老朽化したごみ焼却施設にかわる新たな施設を建設し、３年後に稼働する予定ですが、鯖江市議会の一部の議員から、「業者の選定が不透明だ」という声が上がっています。
鯖江市議会が、地方自治法に基づいて設置した百条委員会は、調査の結果、佐々木勝久市長と建設業者が会食したことは認定した一方、何らかの要請が行われたことは、明確に認定できないとする報告書をまとめました。
百条委員会では、この認定が妥当かどうかをめぐって委員の意見が分かれ、採決の結果、賛成と反対が同数となり、最終的に委員長の意見によって報告書を否決しました。
最終日を迎えた２４日の市議会で、百条委員会の丹尾廣樹委員長は、報告書を提出できないことを説明した上で、「委員の合意形成がはかれず、市民におわび申し上げる」と述べました。
閉会後、丹尾委員長は、３月末までにもう一度委員会を開きたいという考えを示した一方、「まとまらなければ委員会は役割を終える」と述べ、報告書を提出しないまま委員会が終わる可能性も示唆しました。