ウクライナの放射線研究者　敦賀市民と座談会

ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めてから２４日で１年がたちました。
こうした中、福井大学の研究所の招きで敦賀市に滞在しているウクライナの放射線の研究者と市民の座談会が２４日夜開かれました。

この座談会は敦賀市と福井大学の研究所が開いたもので、ウクライナ国立学士院・原子力発電所安全問題研究所のオレナ・パレニューク副所長ら研究者４人と市民など約２０人が参加しました。
座談会でパレニューク副所長は、ウクライナでは避難のためロシア軍の攻撃を知らせるスマートフォンアプリが使われているものの、戦闘の長期化で日常的にアプリから通知がくる状態が続き、最近ではこの通知を無視して避難しない人も増えてきているといった現状を説明しました。
パレニューク副所長は、原発が攻撃によって事故を起こした場合の被害規模について尋ねられると「何が起きるかを推測するのは難しく、事故が起きた場合、放射性物質が拡散する確率などを答えるのは難しいです。ロシアの決断次第です」と答えていました。
参加した６０代の女性は「嶺南には原発があるので、ウクライナと同じように攻撃の対象にされたら恐ろしいと思いました。ウクライナが早く平和を取り戻せることを願っています」と話していました。