七戸町が子育て支援として最大で現金３０万円給付へ

七戸町は、深刻な少子化に対応しようと、所得制限を設けずに子育て支援として最大で現金３０万円を給付する政策を始める方針です。

七戸町では、これまで小中学校の給食費の無料化や、中学生までの子どもを対象に医療費を無料にするなどの子育て支援策を行ってきましたが、町の去年の出生数は５０人と、５年前に比べ４割減るなど、深刻な少子化の状況が続いています。

そこで、町は、さらに子育て支援を充実させようと来年３月から所得制限を設けずに子育て世帯に現金を給付する政策を始める方針です。

具体的には、「こども園」などを卒園する際に子ども１人につき５万円、小学校を卒業する際に１０万円、そして、中学校を卒業する際に１５万円をそれぞれ支給します。

町は、対象となる子どもがいる世帯に通知文を郵送することにしていて、保護者はオンラインで申請する必要があります。

七戸町の小又勉町長は「町にとって少子化対策は『待ったなし』の課題で、今後もさまざまな支援策を打ち出し、なんとかこの状況に歯止めをかけたい」としています。

来年度に対象となる子どもはおよそ３００人で、町は、関連する事業費およそ３１００万円を含む新年度の当初予算案をまとめ、２日開会した町議会で審議されます。