「少子化対策応援ファンド」寄付金 金融機関が秋田県に贈呈

少子化対策の事業に活用してもらおうと、地元の金融機関が販売する金融商品を通じた寄付金を秋田県に贈呈しました。

寄付金は、県内の７つの金融機関が販売する定期預金の商品「少子化対策応援ファンド」の預金額の一定の割合があてられていて、１３年前から毎年、秋田県に贈呈されています。

２８日の贈呈式では、秋田銀行や北都銀行など県内の７つの金融機関の代表者が参加し、ひとりずつ佐竹知事に目録を手渡しました。

目録を受け取った佐竹知事は「県内では若年女性の県外流出が男性の１.６倍と非常に高く、女性が暮らしやすい環境づくりが欠かせない」とあいさつしました。

秋田県は、今回寄付された１５９万円を女性が働きやすい職場作りに取り組む県内企業の情報発信や、小学校から高校生を対象に秋田県でライフプランを考えてもらえるような教材の制作に活用することにしています。

寄付した金融機関の担当者は「少子化対策は昨今、ますます重要な課題になっている。結婚への支援のほか、育休を取りやすい環境整備など官民が連携して取り組みを進めていきたい」と話していました。