子育て情報誌に政党広告 回収へ

大阪市の市立保育所や幼稚園などで無料配布されている子育て情報誌に特定の政党の広告が掲載されていたことがわかりました。
市は不適切だと指摘し、情報誌を発行する企業が回収を進めています。

政党の広告が掲載されていたのは、大阪市内の企業が今月発行した子育て情報誌で、協定を結ぶ大阪市の子育て情報などが紹介されています。
市民からの連絡を受けて大阪市が確認したところ、特定の政党の主張を紹介する広告が1ページを使って掲載されていたことがわかったということです。
広告には、政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に再編するとした、いわゆる「大阪都構想」に関する主張のほか子育て分野の政策などが写真やグラフなどを使って紹介されていたということです。
情報誌はおよそ5万部が発行され、市立の保育所や幼稚園などで無料で配布しているということで大阪市から指摘を受けた企業側が回収を進めています。
企業は大阪市と協定を結ぶ際、情報誌に政党の広告は掲載しないと説明していたということです。
大阪市は政党広告を掲載した情報誌を公共施設で配布することは適切ではないとした上で「情報誌は子育て世代に親しまれていて、回収は残念だ。企業側は内容を精査して発行に努めてほしい」としています。