堺市長不記載2億3000万円余

大阪・堺市の竹山修身市長は15日、政治資金の収支を調べ直した結果、収支報告書に記載していなかった金額が2億3000万円余りにのぼったことを明らかにしました。
これまで説明していた額をさらに1億円も上回ったことで、市議会での厳しい立場が予想されます。

堺市の竹山市長は先月、資金管理団体や後援会などが、政治資金収支報告書に収入と支出あわせて1億3000万円余りを記載していなかったとする調査結果を市議会に提出しましたが、不自然な点を多数指摘され、調べ直すよう求められていました。
これについて竹山市長は、15日午後、再調査の結果を市議会に提出しました。
それによりますと、不記載の金額は収入が1億2000万円余り、支出が1億1400万円余り、総額で2億3400万円余りにのぼり、これまでの説明からさらにおよそ1億円も増えました。
このうち、おととしの市長選挙の前に開いた政治資金パーティーの収入は、元の収支報告書には850万円と記載していましたが前回の調査ではおよそ1800万円と報告していました。
それが今回、実際は3400万円余りで、元の記載の4倍以上だったとしています。
市議会では23日、今回の報告をもとに、この問題の集中審議を行うことにしていますが、これまでの説明と大きく異なるうえ、今月行われた市議会議員選挙で市長の辞職を求めている会派が大きく議席数を伸ばしたことから、竹山市長は厳しい立場になることが予想されます。

【市長“恥ずべきところはない”】
報告書の提出後、竹山市長は取材に応じ、およそ1億円も不記載の金額が増えた理由として政治資金パーティーの収入をあげ、「振り込み通知書を再発行して確認したところ、漏れていたものがあった。前回の市長選挙では各界から多くの支援をもらった結果、金額が多くなった」と説明しました。
そのうえで「議会でしっかり説明したい。公務をするにあたって恥ずべきところはない」と述べ、辞職する考えはないことを強調しました。

【堺市長 政治資金問題の経緯】
堺市の竹山市長の政治資金の問題は今年2月、後援会の収支報告書に多くの不記載があるという報道で明らかになりました。
竹山市長は内容を精査したいとして、1か月かけて調査を行い、先月8日に修正した報告書を市議会に提出します。
しかし、この報告書にもおよそ200か所の記載ミスが見つかり、3日後に再び修正しました。
翌日に行われた市議会の集中審議では、各会派の議員から領収書の添付がないなどさまざまな疑問点が指摘されましたが、市長は具体的な説明をほとんどせず、「限られた時間でチェックした。まだ漏れがあるかもしれない」などと釈明を繰り返しました。
各会派は市長が説明責任を果たしていないとして、大阪維新の会が不信任決議案を、公明党、自民党、旧民進党系のソレイユ堺などが問責決議案を提出。
採決の結果、「真相究明を優先すべきだ」などとして、不信任決議案は反対多数で否決され、問責決議案が可決されました。
そして竹山市長はさらに1か月かけて、政治資金の再調査を行う考えを示し、15日、その結果をまとめた報告書を市議会に提出しました。