堺市長 政治資金の不記載拡大か

大阪・堺市の竹山修身市長は、政治資金収支報告書に1億3000万円を超える収支を記載していなかった問題について再調査の結果を15日、市議会に報告します。
不記載の金額はさらに拡大する見通しで、議会や市民の理解を得られる説明ができるかが焦点になります。

堺市の竹山市長は、資金管理団体や後援会などが、過去6年間に寄付金や政治資金パーティーなどの7000万円あまりの収入と、6500万円あまりの支出を政治資金収支報告書に記載していなかったとする調査結果を先月、公表しました。
しかし、▼6割程度の領収書が添付されていなかったほか、▼支出の多くを明細が不要な少額のものとして処理しているなど不自然な点を多数指摘され、あらためて調べ直すよう議会から求められていました。
竹山市長は15日午後、約1か月かけて再調査した報告書を議会に提出する予定ですが、先週の定例会見で不記載の収入と支出の金額がさらに増えるとの見通しを示しています。
再調査の間に行われた市議会議員選挙では竹山市長の辞職を求めている会派が議席数を大きく伸ばし、追及が強まる中で、議会や市民の理解を得られる説明ができるかが焦点になります。