日本語学校 告示抹消処分問題 地裁処分の執行停止認める決定

留学生の人権を侵害したとして福岡市南区の日本語学校が日本語学校として認める告示を抹消する処分を受けた問題で、福岡地方裁判所は学校側が申し立てていた処分の執行停止を認める決定を出しました。
学校側は、留学生の受け入れの再開を含めて今後の対応を協議中だとしています。
福岡市南区の「西日本国際教育学院」は、去年10月、職員がベトナム人の留学生を鎖で拘束するなど人権を侵害する行為があったとして先月、出入国在留管理庁から日本語学校として認める告示を抹消する処分を受け、留学生の受け入れができなくなりました。
この処分について学校側は、組織的な関与はないなどとして国に対し、処分の取り消しを求める訴えと、執行停止の申し立てをしていました。
これについて福岡地方裁判所は先月30日、「組織的な人権侵害を認める資料がなく、学校側に多大な経済的損害が生じている」などとして、学校側の申し立てを認め告示の抹消の執行停止を認める決定を出しました。
学校側は、留学生の受け入れの再開を含めて今後の対応を協議中だとしたうえで、取材に対し「詳細はコメントできない」としています。
一方、出入国在留管理庁は「決定の内容を精査して適切に対応したい」とコメントしています。