福岡市が新年度当初予算案発表

福岡市は、一般会計の総額でおよそ8875億円と過去最大となる、新年度・令和2年度の当初予算案を発表しました。
市税収入が、人口の増加や、ことし4月の宿泊税導入などを受けて過去最大となっています。
高島市長が発表したところによりますと、福岡市の新年度・令和2年度の当初予算案は、一般会計の総額で今年度より209億円多い、およそ8875億円と、7年連続で過去最大となっています。
歳入では、市税収入が、人口の増加や、ことし4月の宿泊税導入などを受けて、今年度より39億円多いおよそ3397億円と、5年連続で過去最大となっています。
歳出では、教育費が、今年度より95億8900万円余り増えて、およそ1322億4900万円となっています。
新たな事業としては、宿泊税の税収を財源に、福岡市東区の志賀島などで無電柱化を進め、海辺の観光周遊コースをつくる費用に4億1700万円余り。
すべての市立小中学校の音楽室や家庭科室などの特別教室にエアコンを設置する調査費などとして、2570万円余りが盛り込まれています。
また、産後間もない母親の母体の状況などを確認するために健診を行い、早期の支援につなげる費用に、9960万円余りも盛り込まれています。
福岡市は、新年度の当初予算案を2月21日に市議会に提出します。
高島市長は記者会見で、「派手な部分はないが、これから福岡が少子高齢化に向かう中、安心して住み続けられる町作りに必要な予算を集中的に配置した。都市を大きく成長させ、そこで得た果実で生活の質を良くするという好循環を作っていくのが市政運営の基本方針で、福岡の次のステージへ向けてその質を大きく上げていけるような予算を組んだ」と述べました。