朝倉市で災害公営住宅の説明会

おととし7月の九州北部豪雨の被災地、朝倉市で、災害公営住宅に入居する人を対象にした説明会が開かれました。
朝倉市では、83世帯171人が、今も仮設住宅で避難生活を続けていますが、入居できるのは法律で2年となっていて、早い世帯では、ことし8月16日に期限を迎えます。
このため、県と朝倉市は市内の2か所に合わせて80世帯が入居できる災害公営住宅を建設していて、15日は、このうち1か所について、入居予定者を対象にした説明会が朝倉市役所で開かれ、家賃の説明や、部屋や駐車場を決める抽せんが行われました。
災害公営住宅は鉄筋コンクリート造りで、2DKと3DKの2種類が用意されます。
7月上旬には入居が始まる見通しで、家賃は所得に応じて違いがあるということです。
抽せんに参加した朝倉市杷木寒水の79歳の男性は、「ようやく住めると聞いてほっとしています。自宅を再建したい気持ちもまだありますが、ここに住み続けるかも知れないので、いい部屋を引きたいです」と話していました。
また、東峰村でも、16世帯分の被災者向け公営住宅の建設が進められていて、7月下旬から入居できる見通しだということです。