下関北九州道路地元”整備必要”

下関北九州道路の整備をめぐり、前の国土交通副大臣が、安倍総理大臣と麻生副総理兼財務大臣の意向を「そんたくした」と発言したことを受け、15日野党の国会議員が地元自治体の首長からヒアリングを行いました。
この中で、自治体側は、国に特別な配慮を要請したことは一度もないとした上で、災害時の交通手段の確保などのため整備が必要だと改めて強調しました。
山口県下関市と北九州市を結ぶ、下関北九州道路は、老朽化している関門橋や関門トンネルに次ぐ新たな幹線道路として、長年にわたって福岡県や北九州市などの地元自治体が国に整備を要望してきました。
要望を受けて、国は、平成29年度から、自治体が行う調査に補助金を出しているのに続き、今年度予算には直轄で調査を行うための費用およそ4000万円を盛り込んでいます。
こうした中、4月1日、北九州市での集会で、塚田一郎前国土交通副大臣が、下関市と福岡県は安倍総理大臣と麻生副総理兼財務大臣の地元だと言及した上で、「安倍総理大臣や麻生副総理が言えないから、私がそんたくした」と述べ、その後、発言の責任を取りたいとして辞任しました。
これを受けて、15日、立憲民主党や国民民主党など野党の国会議員6人が北九州市内の建設候補地を視察し、その後、福岡県の小川知事や山口県の村岡知事、それに、北九州市の北橋市長ら、地元自治体の首長からヒアリングを行いました。
この中で、国会議員らが、「国の直轄調査が決まる上で特別な配慮があったと思うか」と質問したのに対し、自治体側は、「長年にわたり、地元の関係者が一体となって必要性や重要性を関係各所に訴えてきた結果であり、特別な配慮をお願いしたことは一度もない」と説明しました。
その上で、自治体側は、災害時の交通手段の確保や、通勤・通学時の渋滞緩和などのため整備が必要だと改めて強調しました。
ヒアリングの後、福岡県の小川知事は記者団に対し、塚田氏の発言を念頭に、「このタイミングで、あのような発言が出ることに戸惑っている」と述べた上で、「長い時間をかけて、道路整備の必要性、重要性、緊急性について地元はいろいろな議論を積み重ね、国に働きかけを行ってきて今に至ることは、理解してもらえたと思う」と述べました。